企業との契約トラブルの相談から、「フリーランス・トラブル110番」という相談先を紹介された私は、そのサービスを通じてさらなる相談を行いました。
そこで、フリーランスとして遭遇する可能性のあるトラブルに対処するアドバイスを受け、下請法の基盤となる「独禁法」の存在について教えていただきました。
独禁法は、公正な競争を促進し、消費者利益を保護することを目的としています。この法律は下請法に似た保護機能を提供しています。また、「フリーランスとしての働く環境を支えるためのガイドライン」が内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定されており、私自身の立場が無力ではないことに気づかされました。さらに、最近成立した「フリーランス新法」により、個人事業主でも労働条件などの環境が守られているという現実を知りました。
電話での丁寧な対応を通じて、相談員は私の話だけでは完全な判断は難しいとしつつも、私のケースが違法に近い状態である可能性が高いとの見解を示してくれました。これは私にとって大きな支えとなりました。
ちなみに、私自身は「独禁法」（独占禁止法）について、主に大手企業が市場を独占する行為や競争相手を不当に排除することを防ぐための法律という認識でした。そのため、自分のような個人事業主に「独禁法」が適用される意味が当初は理解しにくかったのです。しかし、国のガイドラインを読むと、事業の規模に関わらず、有利な立場から不正な強要を行うことが禁じられていることが明記されています。これにより、大企業だけでなく、私のような小規模事業者にも公正な競争の保護が及ぶことでした。
