私が直面した理不尽なトラブルを解決するために、まず法的な規制に目を向けました。特に、「下請法」がこのケースに適用される可能性があると考え、「下請け駆け込み寺」のウェブサイトを通じて相談を行いました。
電話での担当者は落ち着いた態度で、以下のように確認しました。「相手の会社の資本金は1千万円以上ですか？」と質問を受けます。
私は恐らくそうだろうと思いつつ、相手の企業概要を確認すると資本金は10,000,000円でした。私は電話相手にその旨を告げました。
下請法の適用は、個人事業主や資本金1千万円以下の下請け事業者が、資本金1千万円以上の事業者から不当な扱いを受けた場合に保護を受けることを目的としています。しかし、資本金が1千万円ちょうどの場合は対象外となり、1円でも超えていないと保護されないとの回答を受けます。
私は絶望を感じましたが、その時、私の事情を察してくれた電話相手は、「フリーランス・トラブル110番」というサービスがある。との情報を紹介してくれました。内容としては私の状況により適しているとのことでした。
※下請法の適用は...
相手会社の資本金が1,000万円以上であることが要件ですが、なぜ私のケースが対象外とされたのかはわかりませんでした。国の委託事業における現場解釈では、1,000万円ちょうどの資本金では適用外であるとのことでした。
ただ、私の状況が「フリーランス・トラブル110番」に適していたため、そちらを勧められた可能性も考えられます。
資本金が1,000万円以上の企業というのがどういう企業なのか、個人的に調査してみたところ、中小企業では当然多くなるわけですが、大手企業の中でも、不動産やインフラ関連の事業では資本金が1,000万円以上のケースが多く、人が行うサービスを提供する感じの事業を行っている会社は、大手のグループ企業の中でも会社を分けて、資本金を1,000万円に設定していることが多いことがわかりました。このような資本構造が下請法を回避して会社を保護するための戦略であるかどうかは不明ですが、ほとんどのケースで下請法が適用されないのだろうと感じました。
